ビザ申請から職場定着までワンストップ支援
外国人材が安心して働き暮らし、企業も安定した人材活用ができるよう、採用から定着までを一貫してサポートします。
受入機関である貴社と、特定技能外国人とのより良い調整役ともなりえます。
特定技能外国人の受入れと活用を成功へ導く！ 法務省登録の支援機関
外国人労働者の最大の課題である日本語教育と法令遵守で、安心・安全な雇用を実現！
特定技能とは、人手不足が深刻とされる16の分野において外国人の就労を認めた在留資格です。
1号と2号とがあり、その受け入れを目的に2019年4月、特定技能制度が創設されました。
特定技能1号：相当程度の知識や経験が必要な業務
特定技能2号：熟練した技能が必要な業務に従事
「特定技能」外国人材を雇い入れる際、会社には法律の定めにより様々な業務が義務づけられています。
当機関は、国の免許をもつ法務省登録の支援機関として、すべての支援業務を受託することが可能です。
つまり、貴社の負担は軽減されます。
特定技能の対応分野
Specified Skilled Worker Fields
介護
入浴・食事介助など日常ケアを担当し、細かな生活支援までフォローします。
飲食
調理補助から配膳まで厨房全体をサポートし、衛生管理も徹底します。
製造
ライン組立や品質検査を行い、安全基準に基づいた生産体制を支えます。
農業
栽培・収穫・出荷作業を一貫サポートし、持続可能な農場運営に貢献します。
外国人材の採用と活用を成功へ導き、貴社の負担を軽減します！
外国人従業員とのかけはし
当社代表は、特定技能外国人の雇用支援を行う法務省登録の支援機関です。
候補者への事前面談を通じて、貴社のニーズにマッチした人材をご案内します。特定技能人材の導入・定着に向けたコンサルティング、登録支援における継続的なサポートをします。
特に、当社代表は、【介護】を専門とする登録支援機関です。
これから初めて特定技能人材を採用する企業には、ゼロから一歩踏み出すお手伝いを、既に特定技能人材を活用する企業には、現状の課題整理と解決に向け伴走させていただきます。
特定技能人材の入社後も、生活・仕事の両面をサポート。申請書類作成のサポートから、定期的な面談や訪問同行、相談体制づくり、状況に応じたアドバイスが可能です。
当機関の活用で、従業員とのつながりを深め、満足度向上と離職率低下を共に実現！
特定技能外国人を受け入れるメリット
1.各種の費用を削減できる
特定技能の申請支援業務は複雑で費用が掛かりますが、当機関は国の免許をもつことから必要な業務すべてワンストップ支援が可能なため各種費用を削減できます。
2.複雑な事務手続なしに法令順守のもと働き手が得られる
従業員の受入から定着までのワンストップ支援により、法律で様々と定められた義務も任せられ、平常時から緊急時まで様々なサポートが受けられる結果、各種法令が守られる。
3.業務に慣れたスタッフを手放さずに済む
既に外国人従業員が在籍中、あるいは過去に在籍で既に帰国した技能実習生、または、資格外活動許可でアルバイトする留学生の卒業後など、今後も雇いたいという場合に、「特定技能」として引き続き雇用する道が開けます。
4.貴社での経験がその後の貴従業員の誇りにできる
当機関と連携した貴社で働くことは適正な雇用により貴従業員たちの生活水準の向上が期待でき、貴社での業務経験や技術は帰国後にも自らのキャリアに活かすことができます。
その中には職能向上の結果、家族との帯同が認められ日本での生活安定にもなりえます。
5.貴社の事業により人と社会に貢献できる
貴社が、貴業務を維持しながら営業することが結果的に、国際労働者の支援や貴事業の発展につながり、その一連の地域産業の発展が、さらに優しい経済社会の流れとして、地域社会や国際社会に住まうそれぞれの人々への貢献にもつながります。
サポートの流れ
Support Process
これまで28年間公益法人の統括として外国人材及び関係機関への支援に携わってきた当社代表は、対話による相互理解をすすめます。国際労働者の支援と経済の両立という二つの軸を持ち、時期や市況に左右されず、安定的に人材支援が可能です。
人員計画を詳細に策定し、外国人受入条件を多角的に丁寧に再確認します。
国籍・経験・専門スキルを総合評価し、ニーズに最適な候補者を精密マッチングします。
徹底したスクリーニングにより貴社とのミスマッチを防止します。
煩雑なビザ申請書類一式を法令どおりに作成支援・提出できる状態へ調整します。
規則が複雑で変化しやすい在留資格や特定技能の手続は、専門性を持つ当機関が担当します。入管への書類提出から審査フォローまで一括対応し、許可取得を完了させます。日本で働く外国人材に必ず必要な在留資格の申請手続と、それに伴う各行政手続なども、同行支援等によりサポートします。
住居探し・各種ライフラインの整備、給与の口座開設、役所など各種行政窓口への手続、日本での暮らしに必要なあらゆることを総合的に伴走支援します。
入社前から入社後、そして、もし帰国となっても、一貫した手厚いサポートで、日本で生活する外国人材の暮らしと仕事のサポートも丁寧に行うことで、貴社と外国人材とをつなぎ、従業員満足度の向上、離職リスクを低減します。
出入国在留管理庁より定期的面談が義務付けられています。定められた項目だけでなく近況や目標・悩みや不安も聞き取り、より安定した就業状況を目指します。
特定技能人材の母国語による相談体制をつくり相談・苦情への対応を実施します。
就業後も日本語や日本文化に馴染める機会を紹介し、生活相談窓口を定期運営して定着度を長期的にフォロー。
これまで28年間、非営利活動として携わった「生活者として日本語練習プログラム（文化庁より委託）」等を活用し、外国人労働者の日本語学習をサポートします。継続的な対話支援により「続かない」という課題解決を実現しています